よくあるご質問パート1

堺みらい税理士事務所へのよくあるご質問をまとめました。
クリックすると項目へジャンプします。

主なサービス  無料相談

契約と料金   記帳方法 ← 重要ポイント!

よくあるご質問パート2

よくあるご質問は随時更新しておりますが、記載のない事柄についてはお気軽にお問合せ下さい。

コロナ対策 ← New!

インボイス ← New!

★主なサービス

堺みらい税理士事務所にはどんなサービスがありますか。

当事務所は、主に以下のようなサービスを提供しております。

・会社設立サービス(株式会社や合同会社の設立)
・融資代行サービス(事業計画書策定や公的融資サポート)
・法人および個人向けの顧問契約サービス

堺みらい税理士事務所のサービス対象地域はどこですか。

堺市内全域の法人・個人事業者皆様に対応しております。

大阪府内のその他市町村も一部対応可能ですので詳しくはお問合せ下さい。

会社設立を依頼できますか。

株式会社や合同会社の設立は当事務所の最も得意とする分野です。

会社設立については特設サイトを設けておりますのでこちらをご覧下さい。

会社設立の料金を教えて下さい。

会社設立の手続き・費用・注意点などは特設サイトに詳しく記載しております。

宜しければこちらをご覧下さい。

公的融資のサポートを依頼できますか。

創業融資・公的融資のサポートも当事務所が非常に得意とする分野です。

事業計画書の策定から公庫面接のシュミレーションまで、万全の対応で貴社の借入を成功に導きます。

融資をいくらで申込みすれば良いかわかりません。

融資代行サービスは現状を丁寧に聴き取り、ご一緒に希望内容(借入金額や返済期間)を検討するところからスタートします。

まずは現在の状況を詳しくお聞かせ下さい。

個人の相続や贈与について相談することはできますか。

堺みらい税理士事務所は事業者様のサポートを専門としております。

そのため、誠に申し訳ございませんが、個人の方からの相続や贈与のご相談は承っておりません。

会社員の副業や投資について相談することはできますか。

堺みらい税理士事務所は事業者様のサポートを専門としております。

そのため、誠に申し訳ございませんが、会社員の方からの副業や投資のご相談は承っておりません。

★無料相談

サービスの依頼前に無料相談できるでしょうか。

はい、どのサービスでもまずは無料相談で現在の状況をお伺いしております。

無料相談だけで問題解決となるお客様も多数おられます。

数ヵ月先の開業を検討中ですが、無料相談できるでしょうか。

はい、可能です。堺市内の方であれば無料相談に特に条件等は設けておりません。

どうぞお気軽にお問合せ下さい。

無料相談の内容は秘密にしてもらえますか。

税理士には法令上、高度な守秘義務が課されております。

相談内容がお取引先等に漏れることは一切ありません。

無料相談は事前予約が必要でしょうか。

恐れ入りますが完全予約制にてお願いしております。

まずはフリーダイヤルまたはお問合せフォームからご連絡下さい。

★契約と料金

顧問契約とはどのようなものですか。

税理士の顧問契約には、例えば以下の業務が含まれます。

・お客様から様々な資料(例えば通帳のコピー)をお預りして、その数値を会計ソフトに入力します。

・ソフトで集計した数値をもとに決算書や申告書を作成して税務署提出まで完了させます。

・利益が出ているお客様には節税対策の提案を行い、税務署の税務調査が入ればお客様サイドでその対応を行います。

・その他、経理経営のご相談全般を承ります。

顧問契約が必要かどうかわかりません。

まずは無料相談で、今どのようなことで困っておられるかお聞かせ下さい。

特に個人事業のお客様であれば、無料相談だけで問題解決となるケースも多数ございます。

ご契約ご希望の場合はサービス内容や料金を詳しくご案内しますので、それからあらためてご検討下さい。

無料相談はご予約制となりますのでこちらのお問合せフォームからどうぞ。

顧問契約では電話やメールでも質問できますか。

電話やメール、ご来所でのご相談は随時対応いたします。

相談回数に上限等はございません。

電話やメールでの質問には別料金が必要ですか。

電話やメール、ご来所でのご相談は基本料金に含まれます。

別途料金をお願いすることはございません。

顧問契約は解約できますか。

当事務所の顧問契約に最低契約期間の縛り等はございません。

ご解約はお客様のお申出だけでいつでも可能です。

解約すると違約金や解約手数料が発生しますか。

ご契約期間の長短に関わらず、違約金・解約手数料等は発生しません。

顧問料金の金額を教えて下さい。

顧問料金は主にお客様の売上高、従業員数、および業種の三要素からお見積りいたします。

詳しくはお問合せ下さい。

顧問料金の支払方法を教えて下さい。

顧問料金は毎月、お客様ご指定の金融機関から口座振替となります。

その際、振替手数料等は一切かかりません。

★記帳方法

会計ソフトを入力しなければいけませんか。

いいえ、会計ソフト入力は当事務所が行いますので、お客様に入力していただく必要はございません。

※現在、低価格会計事務所の大半は会計ソフトの社内入力が契約条件です。
当事務所ではお客様が本業に集中できるよう、入力は完全代行いたします。

簿記を勉強しなければいけませんか。

いいえ、会計ソフト入力は当事務所が行いますので、簿記を勉強していただく必要はございません。

※多くの会計ソフトは「簿記がわからなくても使える」と宣伝しますが、特に法人の場合、簿記の知識ゼロで使いこなすことはほぼ不可能です。

振替伝票を手書きしなければいけませんか。

いいえ、当事務所では通帳のコピー等をお預りしますので、振替伝票を手書きしていただく必要はございません。

※入力を代行する場合、その下準備として振替伝票をお客様にお願いする会計事務所が多いようですが、当事務所ではそのような手書き資料をご準備いただく必要はございません。

会計ソフトで集計された数値は教えてもらえますか。

会計ソフトで集計した数値は、試算表というデータで定期的にお客様へ報告しますので、お客様もリアルタイムで会社の現状把握が可能です。

試算表には様々な形式があり、そのまま金融機関に提出することもできます。

★コロナ対策

持続化給付金のサポートはお願いできますか。

持続化給付金は法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円が支給される強力な支援策です。

給付額の計算や申請時の添付書類等、やや複雑な制度なのでご不明点はお気軽にお問合せ下さい。

一時支援金・月次支援金の事前確認はお願いできますか。

【※事前確認は顧問先様限定での対応となりますので、ご理解の程お願い申し上げます※】

一時支援金・月次支援金は税理士等の専門家による事前確認が給付の必須条件となっております。

事前確認作業は随時対応しておりますので、売上減少要件等に該当される方はお気軽にお申出下さい。

堺みらい税理士事務所はどのようなコロナ対策をとっていますか。

新型コロナウィルス感染症については以下の対策を施し、お客様とスタッフの安全を心掛けております。

・事務所内各所にアルコール消毒液を設置。
・応接スペースに透明アクリル板を設置。
・できる限りメールや宅配便を活用して、お客様との直接のコンタクトを削減。

堺みらい税理士事務所のスタッフはワクチン接種を受けていますか。

はい、当事務所の全役職員は2回のワクチン接種を完了しております(2021年9月30日時点)。

今後も引き続きお客様とスタッフの感染予防対策に十分注意しながら、業務を遂行して参ります。

★インボイス

インボイスとは何ですか。

インボイス(適格請求書)とは、税務署に登録した事業者だけが発行できる請求書や領収書のことです。

インボイスには税務署から交付された登録番号を記載しなければなりません。

インボイスはいつ始まるのですか。

インボイスは2023年(令和5年)10月にスタートします。

但し税務署への登録は2023年(令和5年)3月末までに済ませる必要があります。

インボイスは免税事業者でも発行できますか。

いいえ、インボイスを発行できる登録事業者は必ず消費税が課税されます。

これまで免税事業者でも自由に消費税を請求できましたが、インボイスが始まればそれは事実上不可能になります。

何のためにインボイスが導入されるのですか。

表向きの理由は複数税率(軽減税率)による計算間違いを防ぐためとされています。

しかし国の本当の狙いはできるだけ多くの事業者に消費税を課税するため、すなわち免税事業者が商売を続けられないようにするため、インボイスが導入されるのです。

飲食店にインボイスは関係ありますか。

はい、大いに関係があります。

インボイスを導入していない飲食店での飲食は、いわゆる「経費で落とす」ことが困難になるため、会社の飲み会や接待では利用されなくなる恐れがあります。

インボイスの相談はできますか。

はい、インボイスについてもお気軽にご相談下さい。

最近、これからどうすべきかお悩みの免税事業者様からご相談が増えております。