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☆★☆★☆ 堺みらい通信 ２０２０年６月号 ☆★☆★☆
━━━━━━━━━━━━━━━━ 隔月(偶数月)発行━━☆●
いつもお世話になっております、堺みらい税理士事務所です。
今回の堺みらい通信は、以下の内容でお届けいたします。
┃も┃く┃じ┃
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【１】大阪府の休業要請外支援金について
５月１日から大阪府は「休業要請」支援金の受付を開始しましたが、この制度は飲食店など、ごく一部の業種だけが対象でした。
５月下旬、大阪府は方針を転換して、ほぼ全ての業種を対象とする「休業要請外」支援金を新たに設けることとしました。
対象業種は広がりましたが、支給条件が＜令和２年４月、又は４月５月平均の売上が昨年比半減＞と、かなり限定されています。
以下に概要をまとめたので、ご一読の上、該当する方は速やかにお手続き下さい。
添付が必要な確定申告書の控がお手元に見当たらない場合は、弊事務所担当者までお気軽にお申し付け下さい。
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【２】大阪府の休業要請外支援金の概要
一、支給条件
その１、令和２年３月３１日までに大阪府内で事業を開始していること。
その２、令和２年４月の売上、または４月５月の平均売上が、前年同月比で５０％以下であること。
その３、休業要請支援金の対象ではないこと。
二、支給金額
・法人事業者は原則として５０万円。
・個人事業者は原則として２５万円。
三、申請方法
まず、大阪府のＷＥＢサイトで事前受付を行い、受付番号を取得します。
次に、必要書類をそろえてレターパックライトで大阪府へ郵送して下さい。
四、申請期限
令和２年６月３０日
大阪府の事前受付は ↓こちら ↓ からです。
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html
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【３】納税の猶予の特例について
コロナ問題に起因する資金繰り難に対応するため、国税庁は、納税猶予の制度に関して特例を設けることとしました。
通常の納税猶予では、多くの場合３か月程度しか待ってもらえませんが、今回の特例では最長１年間の猶予が認められます。
またその間の延滞税（通常は１．６％）もかかりません。
但し、今年のいずれか１か月間の売上が、前年同月比で△２０％になることが条件です。
この制度は特に、前期業績が好調のため多額の中間納税・予定納税が発生するケースで有効と思われます。
猶予を申請される場合は、所定の申請書を管轄税務署に提出する必要がありますので、お早めに当事務所までご相談下さい。
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【４】今月と来月の税金＆給料計算
○税金
・源泉所得税の納期特例分の納付 → ７月１０日期限
・所得税予定納税額の減額申請 → ７月１５日期限
・所得税の第１期分予定納税 → ７月末日期限
・固定資産税の第２期分の納付 → ７月末日期限
○給料計算
・労働保険の年度更新 → ７月１０日期限
※但し今年は８月３１日まで期限が延長されています。
・社会保険の算定基礎届 → ７月１０日期限
・賞与支払届の提出 → 賞与支払から５日以内
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◆あとがき
約1か月半に及んだ大阪府の緊急事態宣言が解除されました。
これからの社会で何が変わり、何が変わらないのか、本当に見えて来るまでまだまだ時間がかかりそうです。
その時間は中小企業にとっても、自社の何を変えるべきか・何を変えないべきか、それを自問する良い機会かもしれません。
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皆様にとって少しでも有益な情報をご案内できるように努力いたしますので今後ともよろしくお願い申し上げます。
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