日本政策金融公庫の役割
創業間もない企業の資金調達において、日本政策金融公庫（以下「公庫」）がお勧めとなっている理由について今回は述べていきたいと思います。
公庫は一般の金融機関が行う金融を補完すること、すなわち民間の金融機関では融資を受けることが難しい経営資源の乏しい個人事業主や中小企業をサポートすることを目的に設立されています。
詳しくは後でご紹介しますが、公庫には創業時に利用しやすい融資制度がパッケージ化され充実しています。
（※ここでいうパッケージとは、創業からの期間等一定の条件が揃えば、定められた金額、期間、金利等の条件内でスピーディーに融資を受けられる商品です。）
まずはこれらの制度を利用して創業資金調達を検討してみましょう。
創業融資を民間金融機関ではなく公庫から受けるべき理由
まず民間金融機関の創業企業に対する融資姿勢は慎重です。
その理由として
①創業間もない企業には当然ながら実績がないため事業計画のみで審査をすることになり、与信判断が難しくリスクも高い。
②民間金融機関にとって創業融資は融資金額が小さく収益性も低いことが多い上に、融資実行までの手続きが煩雑なケースが多い。
③創業企業の多くは公的融資を受けることから、そもそも民間金融機関は創業融資に関するノウハウに乏しい。
等が挙げられます。
最近では民間金融機関においても、信用保証協会を利用した創業融資への対応も行われていますが、あくまで受け身としての対応であり、あまり積極的ではないのが実態です。
民間金融機関が利益追求を目的とする一方で、公庫の役目は、民間の金融機関では融資を受けることが難しい個人事業主や中小企業をサポートすることであり、創業融資を比較的受けやすくなっています。
創業間もない企業の多くは初めて融資を受ける金融機関として公庫を選択するため、創業融資に関するノウハウも多く保有しています。
創業時に利用できる公庫の主な融資制度
公式サイトの以下のページに創業時利用可能な融資制度が掲載されています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyouji/
上記のうち、お勧めは「新創業融資制度」です。
その利用条件は
①新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
②新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
※ただし「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとされます。
新創業融資制度の融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）です。
あくまで必要額を借入することが基本ですが、融資の決裁権限は1,000万円以内であれば支店に権限があると言われており、スピーディーな借入を希望の場合には申込金額の参考にして下さい。
その他の条件として原則無担保無保証の融資制度であり、返済方法も2年間の元金返済据置を選択できるケースもあるなど、創業企業に利用しやすい制度となっています。
経営者が心がけるべきこと
創業時の経営者が心がけるべきことは、創業資金や初めての借入申し込みの際には、金融機関や税理士等と相談しながら、金額や返済期間に余裕を持った資金調達を行うようにすることです。
例えば、運転資金を調達するとして、創業当初から必要となっていく人件費や家賃などの、どの程度を借入できるのか、どの程度の期間分（何ヶ月分）見てもらえるのか、返済猶予の期間を設けてもらうことは可能か、等できるだけ余裕を持てるよう、相談しながら進めて下さい。
そして、十分な余力を持った状態で返済開始して頂ければと良いと思います。
