金融機関で増える女性の登用
今年6月、関西の地方銀行では初めてとなる女性取締役が京都銀行で誕生しました。
金融機関では昔から預金や為替などの事務部門で多くの女性が活躍していましたが、最近では営業部門でも女性の活躍がしばしば見られるようになりました。
また、女性主任、女性役席、女性支店長など女性管理職も増加しています。
このような女性の活躍の背景には何があるのでしょうか。
女性活躍のための法整備や組織改革
日本では出産・育児を理由に離職する女性が多いことや国際的にみても女性管理職の割合が低いことを改善すべく、平成27年に女性活躍推進法が施行されました。
さらに令和元年の改正でプラチナえるぼし制度（＝女性活躍企業の認定制度）の創設、令和4年の改正では採用や管理職比率の行動計画策定義務の対象が拡大（101人以上の事業主は義務化）されています。
このような流れの中で、結婚や妊娠での退職が一般的とされていた世の中の考え方も変わり、妊娠・出産時の休暇制度が整備され、フレックス制度、今ではリモートワークなどで働き方も変化しました。
女性取締役が誕生した京都銀行は高い水準で仕事と子育ての両立支援に取り組んでいると認められ、「プラチナえるぼし認定」を取得しています。
同行では通常の支援制度に加え、以下のような活動も行われています。
・関連イベント（プレママ研修、育休職場復帰サポート講座）
・男性行員に向けた育休セミナー
・総合職の転勤エリア限定
このように充実した制度、職場づくりにより、女性行員のモチベーションが高く保たれ、多くの女性が活躍しているのです。
経営者が心がけるべきこと
中小企業でもえるぼし認定を取得すると様々なメリットがあります。
・公共調達（国が発注する工事等の契約全般）における優遇措置
・日本政策金融公庫の低金利融資（「働き方改革推進支援資金」の利用）
・認定による企業イメージアップ
女性の登用は上記のメリットだけでなく、女性目線のお客様サービスや営業手法、後輩育成にもつながります。
今やどんな企業でも、女性が安心して働ける環境を作ることが必要不可欠です。
まずは出産・育児後に職場復帰が快適にできる環境を作ることで、中小企業にとって重要な人材を継続的に確保していきたいものです。
