地域金融機関におけるSDGs＝持続可能な開発目標に関する取り組み（2022年5月） | 堺みらい税理士事務所

地域金融機関におけるSDGsに対する方針について

メガバンクや大企業中心に進んでいたイメージのSDGsですが、現在、地域金融機関においてもSDGsへの取り組み支援が加速しています。

SDGsは地域金融機関にとっても経営の重要視点となってきており、「地域といえど立ち遅れると地域経済全体が沈みかねない」として支援を強めていく方針です。

各金融機関では本部にSDGs推進統括部といった専任部署を立ち上げ人材を集めており、2030年度までに関連分野に何兆円規模の投融資をしていく目標を掲げています。

最近では西日本フィナンシャルホールディングスが2兆円、山陰合同銀行が1.5兆円、群馬銀行が1.5兆円など、大きなSDGs関連融資実行の目標を掲げています。

現在のところ、地域金融機関におけるSDGsに関する取り組みとして最も多いと思われるのは、「SDGsに取り組む中小企業に対しての低金利での融資」です。

具体的には、以下のようなチェックシートを提出し、一定の審査をクリアすれば金利や保証料が通常より0.1%～0.3%程度優遇された融資が行われる、といった方法が取られているようです。

東京信用保証協会　「ＳＤＧｓ推進応援保証制度」申込書

その他にも事業計画の策定サポートや関連ツール、サービスの提供などが行われているようです。

今までは、世界の貧困や飢餓、カーボンニュートラルなど中小企業にとってはあまり馴染みのない問題がＳＤＧｓでは取り上げられていました。

しかしながら、現在は地域金融機関もSDGsへの取り組み支援を加速しており、今後SDGsに取り組む中小企業は今回紹介した優遇融資だけでなく、様々な面で優遇が受けられるようになると考えています。

SDGsには17の目標がありますが、例えば中小企業に身近に当てはまるものとして、「女性の雇用を促進する」ことで「目標⑤ジェンダー平等を実現しよう」に取り組んだり、「配送ルートの効率化」で「目標⑬気候変動に具体的な対策を」に取り組んだりと、自社レベルで出来ることを考えて頂ければと良いでしょう。