金融機関のDX＝デジタルトランスフォーメーション（2022年8月）

DXの定義は難しいのですが、「デジタル技術を利用して事業を大きく変化させること」が一般的な解釈と言えるでしょう。

人工知能（AI）、自動運転、キャッシュレス決済、リモートワーク等がその代表例です。

我が国の金融機関においてもDXの動きが加速しています。

三井住友フィナンシャルグループの中期経営計画や三菱UFJフィナンシャルグループのパーパス（存在意義）にはもはや「金融」「銀行」の文言を入れておらず、各行はDXにより銀行そのものを変革することを打ち出しています。

地方においてもスマートフォンアプリを活用した接客や、取引先のデジタル化支援を積極的に進めることで、経済産業省から「DX認定事業者」に認定される地方銀行が増加しています。

DXの一例がシステム運用です。

金融機関の「心臓部」である勘定系システムにクラウドを採用する金融機関が増えています。

基幹システムの外部連携はセキュリティーや障害時の対応に懸念がある一方、サービスの機動的な提供やコスト削減が期待できます。

北国銀行・山梨中央銀行・福島銀行・西京銀行などが、マイクロソフト・グーグル・アマゾンが提供するクラウドシステムへの移行を決めています。

融資手法にも変化が見られます。

最近では広島銀行が「ひろぎんビジネスポータル」と呼ばれるネット完結型の融資サイトを開設しました。

融資可能額や利率を人工知能（AI）が過去の入出金等から算定して、最短で2営業日以内に振り込みが行われる仕組みです。